海外駐在から帰国すると、様々な手続きが必要となりますが、まれに手続きが上手くいかずに、年末調整で追徴課税されることがります。
この記事では、海外駐在後に追徴課税された場合の対処法をご紹介します。
海外駐在 帰国後の年末調整で追徴課税された時の対処法
海外駐在から帰国した場合、帰国した年の年末調整は、帰国後に日本でもらった給料をベースに行います。
ただ、帰国後に転職した場合などはこの手続きに誤りがあり追徴課税されることもあります。
私も、帰国後の年末に追徴課税が発生してしまいました。
ことの顛末として、帰国後に新しい会社に提出した前の会社の源泉徴収票の記載が、日本に帰国後の収入の表記ではなく、駐在中の収入も記載されていたため、海外駐在中の給料が日本で課税されていない状態となっていました。
そのため、メキシコで納税していたのにも関わらず、年末調整の結果、日本での未払い分を１月の給料から天引きされたという形です。
追徴課税された時の対処法
追徴課税されてしまった今回のケースでは、実際には支払う必要がないお金を支払うことになりました。しかも金額も10万円近く追徴されており、結構な損失でした。
そこで、追徴課税された時に行ったことをご紹介します。
①前職に日本帰国後の収入のみ記載された源泉徴収票を発行してもらう
②現職に年末調整を再度行ってもらう
③②が不可の場合は税務署に相談する
④税務署で発行してもらう番号を使って確定申告を行う
⑤郵便局でお金を受け取る
前職にて源泉徴収票を再発行
まず、今回のケースでは、前職で発行してもらった源泉徴収票が原因ということで、源泉徴収票を再発行してもらう必要がありました。
その際に、海外でもらったお給料は記載せず、日本に帰国してからもらった給料分のみ記載してもらいます。
私の前職は税務署に相談してくださり、その指示通りの源泉徴収票を発行してくださいました。
現職に年末調整を再度行ってもらう
税務署によると本来はこの様な場合は現職に年末調整をやり直してもらうのが本来の方法だそう。
もし現職が対応してくれればここで完了となると思います。
私の場合は現職が対応してくれなかったので、税務署に行くことになりました。
税務署に行く
税務署でことの顛末を話したところ、とても親切に対応方法を教えてくれました。
方法は、新しい源泉徴収票を使って日本でもらった給料だけの確定申告を行うというもの。
その際に、控除を受けるものや副収入の申告も併せて行います。
税務署に行く際には、間違えている源泉徴収票の写真やコピー、新しい源泉徴収票、現職の源泉徴収票などを持参するのがおすすめです。
確定申告
確定申告はオンラインで可能。
準備した書類の数字をオンラインで入力するだけで完了です。かなり簡単にできるので、こちらの方法でやるのがおすすめ。
オンラインで申請するためには、個人番号を発行してもらう必要があるので、その申請は税務署の職員さんに聞きながら行うのが良いでしょう。
もちろん、確定申告の会場で確定申告を行うこともできます。
お金の受け取り
確定申告の際にお金を受け取る方法も選ぶことができます。
私は近くの郵便局で受け取る様にしました。
郵便局を選ぶと手紙が送られてくるので、その手紙を持参して指定した郵便局へ行くとお金を受け取ることができます。
終わりに
この記事では、海外駐在から帰国した年の年末調整で追徴課税された場合の解決方法を実体験をもとにご紹介しました。
もし帰国後にトラブルが発生した場合は、税務署に確認しながら対応するようにすれば問題なく手続きできると思いますので、相談なさってみてください。
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